区や市が行う支援事業・補助金の紹介

今日はローカルな補助金の紹介をしたいと思います。
経済産業省などの国の省庁が行う支援事業のほかにも、市区町村が独自に行う支援事業が有ります。

市区町村 名称 補助対象 補助金上限額 申請期間
新宿区 おもてなし店舗支援事業補助金 区内中小企業・個人事業主の方
感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業
1件10万円迄 4/1~9/30
新宿区 専門家活用支援事業 区内中小企業・個人事業主の方
①事業再構築の為のコンサルティング経費等
②補助金給付金申請支援を受けた際の費用
10万円迄
※②は1件24,000円迄
4/1~3/31
府中市 時短営業等関連事業者支援給付金 市内で事業を営む法人・個人事業主で、経済産業省一時支援金を満額で受給された方 法人 一律10万円
個人 一律5万円
3/22~6/30
西東京市 市内事業者緊急支援事業 市内中小企業・個人事業主
毎月の支払いを必要とする固定費支援
一律10万円 2/22~5/24
所沢市 所沢市換気促進機器導入補助金 市内小規模事業者
換気促進機器の導入、交換、改修する経費
10万円迄 4/1~3/31

 

簡単にまとめましたが、補助対象にはそれぞれ詳細な条件が有りますので、ご自身が対象に該当するのかは、それぞれのURLでご確認下さい。もちろん弊所での申請代行も承れます。新宿区なんかだと、中小企業・個人事業主は、ものづくり補助金、事業再構築補助金、おもてなし店舗支援事業補助金などの申請を行政書士に頼めば、専門家活用支援事業で、その費用を1件24,000円まで補助して貰えるという事になりますね。

このコロナ禍で補助金の認知度も上がって来たとは感じていますが、やはりまだ市区町村の補助金は然程知られていない様に思えます。そもそもどんな補助金が有るかを知らなければ活用する事も出来ません。弊所近隣の市区でまた何か新たな補助金が有りましたら、ここで紹介できればと思います。

コロナ禍で事業の構築を見直したり、それに伴いオンラインや宅配の商品を検討する際には、まずは専門家で有る行政書士にご相談下さい。(官公庁に提出する各種補助金の申請代行は行政書士法に基づき、他の法律(社労士法、税理士法など)に定める場合を除いて、有料で受任出来る事が出来る専門家は行政書士だけです。)ご相談はお問合せフォームより承っております。

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