一時支援金登録確認機関

経済産業省から「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要が発表になりました。

今回の一時金は、緊急事態宣言による時短営業又は外出自粛等の影響を受け、2019年比または2020年比で1月、2月または3月の売上が50%以上減少した事業主に対して、中小法人は60万を上限に、個人事業主は30万を上限に給付するといった内容です。店舗単位ではなく事業者単位での申請。都道府県から営業時間短縮の要請を受け、それに伴う協力金を受給している飲食店は一時支援金との重複受給は出来ません。2月24日時点ではまだ暫定的な発表で、詳細は今後変わる可能性が有るそうですので、最新の情報は一時金のサイトで確認する様にして下さい。

今回特徴的なのは、事前に登録確認機関を予約をして、事業の実態及び給付対象を正しく理解しているかを確認してもらう必要が有るという事です。確認をして貰わないと、申請に必要な「事前確認通知番号」が発行されません。少々面倒では有りますが、昨年の持続化給付金であれだけの(特に学生の)不正受給が有った事を思うと必要な措置なのかも知れません。

行政書士も登録確認機関になれるとの事でしたので、当事務所も登録確認機関として登録させて頂きました。当事務所の面接はZOOMで行う予定です。確認をご希望のお客様は問合せフォームより連絡をお願い致します。必要書類等、今後の流れを返信メールにてご連絡させて頂きます。ちなみに現在想定されている必要書類には2020年の確定申告書が有りますので、確定申告がまだの方は先に確定申告を済ませてからご予約下さい。

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